03患者負担と地域負担を軽減する
新たな医療連携のあり方の構築
青森県立病院と青森市民病院の合併を契機に、県立病院・県そして、全県の2次医療機関のそれぞれの費用負担・医療従事者配置などについて再編・再構築により適正化を図ります。
- 県の各地域2次医療機関への新たな支援のあり方について検討。
- 医師配置の平準化と各医療機関の情報ネットワーク化による患者と家族の移動負担の軽減。
検診・健診制度を全県的に充実させ、全県で一貫したがん対策・健康づくり制度が定着するよう県民運動の輪をさらに広げ、短命県脱却を確実に進めます。
5・5医療連携体制の構築
- 「がん」「脳卒中」「心筋梗塞等の心血管疾患」「糖尿病」「精神疾患」の5疾病、「救急医療」「災害医療」「周産期医療」「小児医療」「へき地医療」の5事業について、1次医療から3次医療までのネットワーク化を推進します。
- 救急ヘリコプターに青森だけではなく隣接する他県の医療圏までカバーできるよう取り組みます。
- PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）について、全県に広めることで医療の充実につなげ、さらに、大学COIのビッグデータと連結させ、世界初の超包括的PHRの完成へ調査研究を進めます。
- 地域包括ケアシステムについて、ビッグデータ、ソーシャルキャピタル、PHR等を活用し、構築を加速化していきます。
- 交通弱者やへき地の高齢者などが適時受診できるようオンライン診察の普及に努めます。
- 深刻な医師不足に対処するため、あらゆる手段、あらゆるチャンネルを通じた医師確保に向け、知事が先頭に立ち取り組みます。
- 地域公立病院において、各診療科に休診日が生じないよう、拠点病院から地域公立病院への医師派遣システムを確立し、医師偏在を解消します。
- 超高速大容量の次世代6G通信が実用化され、高精細画像や生体データが遅延なく伝送されることで、首都圏の熟練医がロボットを使って県内の患者に直接執刀できる近未来に向け、実施体制等について研究を進めます。
