知事就任直後の令和5年12月に策定した「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」において、2040年の青森県のめざす姿に「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」を掲げた。多様な仕事と安定した収入があり、誰もが将来への見通しをもって、希望する道を選ぶことができる青森県の実現を目指している。

①GX青森の推進

高いエネルギーポテンシャルを生かした新たな産業創出のプロジェクト「GX青森」の実現に取り組む。世界の潮流として、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）は、新しい生産拠点の整備に向けた投資の進展、経済波及効果や良質な雇用の創出と人材定着などが見込める大きな可能性を持った分野。

「青森GX特別区域」構想を公表（令和7年10月22日）。国のGX戦略地域制度を活用し、原子力、風力などの豊富な脱炭素電源のポテンシャルを生かし、GX関連産業の集積を進める「脱炭素電源活用型」とむつ小川原開発地区にデータセンター集積の一大拠点の形成と目指す「データセンター集積型」を目指し、送配電設備の整備に長期間を要することや首都圏にデータセンターが集中していることなどの課題に対し、国を主体とする電力インフラの整備、データセンターの地方への進出や移転の促進などを図るための支援措置を国へ提案。国の一次審査結果が公表（令和8年4月26日）され、本県から4市町村の工業団地が有望地域として選定。

また、GX関連企業の誘致促進を図るため、台湾の半導体関連企業を主なターゲットに、台湾で開催した令和6年度の台湾半導体関連企業説明会、令和7年度の台湾立地フェアにおいて、知事トップセールスを実施するとともに、国内企業を対象とした立地フェアや企業訪問（㈱プレステージ・インターナショナル等）を通じて新規立地につなげ、過去3年間の新増設件数とその新規雇用数は、令和5年度39件・225名、令和6年度37件・205名、令和7年度25件・154名となった。

②フュージョンエネルギー拠点形成

令和7年6月の国の「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定や、日本成長戦略における17の「危機管理投資・成長投資」の戦略分野の1つにフュージョンエネルギーが選定された。これを好機に、本県がエネルギー関連施設の集積地であり、かつ、広大な開発用地を保有している優位性を生かし、日本の次世代エネルギー産業を担い、世界をリードするフュージョンエネルギーの中核を担う拠点の形成を目指す。

令和7年12月に六ヶ所村への核融合発電原型炉誘致を表明。令和8年3月には全国初となる「県フュージョンエネルギー拠点形成戦略」を発表。慶應義塾大学と連携し、産業・研究開発の集積、原型炉計画に基づく発電実証プラント誘致、人材育成、県民理解の醸成と関連施設の安心・安全の確保の4本柱を推進。今後20年間の経済効果は県内付加価値約1.4兆円、雇用創出約28万人と試算。

③大学との協働

令和6年7月に「あおもり人材育成・県内定着促進協議会」を設立。若者の県内定着促進を目的として、産学官が連携するプラットフォームとして各種課題に取り組む。県内大学等は、地域の魅力や可能性を大学生が知り、体験する機会を増やし、産業団体や県内企業は大学生のニーズに基づく職場づくり、県としても、県内の仕事や生活の魅力に対する大学生の理解を深める取組などを進めている。

人口減少は大きな課題だが、本県で生まれ育つこどもたちが増えていく環境をつくりだして、人口減少の流れを変えていく必要がある。

令和6年10月に県民の皆様の声やアンケート等に基づく子育て世帯の御意見を集約し、一人一人の希望や不安に応える政策を具体化していくために、本県の子供・子育て政策の大きな方向性を示す「こども・子育て『青森モデル』」を策定

「合計特殊出生率」と「15～49歳の純移動率」の向上を目指し、「若者や女性の定着・還流」、「家庭と仕事の両立」、「出会い・結婚」、「妊娠・出産」、「子育て環境」の5つの政策を掲げて取組を進めている。

この「こども・子育て『青森モデル』」に基づき、各種子育て支援の政策を展開

①県内小・中学校の給食費の無償化（令和6年10月～）

学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金を創設し、都道府県としては初めてとなる小・中学校の給食費の完全無償化を実現。本交付金を活用し、市町村における子育て費用の無償化の取組は段階的・連鎖的に進展

令和6年度10月～　県内の小・中学校（私立学校等含む）における給食費の完全無償化を実現
令和7年度　18歳までのこども医療費の無償化を実現
令和8年度　交付金を41億円から61億円に拡充し、0～2歳児の保育料無償化を推進

②不妊治療費の自己負担の全額助成

不妊治療の医療費が、特に若い世代にとって負担が大きいとの声があり、こどもを授かることを希望する方が早期に治療を受けられる環境を整備。また、不妊検査費に対する助成まで拡充し、検査から不妊治療までを一体的に支援

令和6年度　生殖補助医療による不妊治療費の自己負担の全額助成
令和7年度　一般不妊治療まで支援を拡大（都道府県単位での一般・生殖補助医療に対する全額助成は全国初）
令和8年度　不妊検査費に対する助成（上限5万円）

③キッズシッターの利用支援制度（令和7年6月から）

急なこどもの預かり、社会参加、リフレッシュといった子育て世帯のニーズを支援するため、県の認証を受けた事業所のキッズシッターを1時間当たり400円程度の負担で利用できるように支援。子育て世帯の負担軽減とシッター事業者の増加や人材確保につなげる。

長引く物価高騰に累次の補正予算等により対応するとともに、時々の必要な施策をタイムリーに実施してきた。

• 令和5年7月11日青森県物価高騰対策緊急本部会議を設置

  生活者団体、事業者等団体合わせて161団体のヒアリングを行うとともに県内40市町村長と意見交換。

  令和5年度9月補正予算において、物価高騰対策としては当時最大規模となる118億円超の大型補正予算を編成。子育て世帯の暮らしへの支援、物価高騰に対応可能な事業者の構造転換等への支援、市町村が行う住民や地域の事業者に寄り添った対策への支援などを実施。

• 令和6年度には、長引くエネルギー価格の高騰に加え、商工団体からの声などを踏まえ、企業の価格転嫁や物流の2024年問題への対応を強化。

  企業の価格転嫁促進に向けては、令和6年9月11日に価格転嫁促進連絡会議を設置し、関係者間での課題の共有を図り、取組を加速させたほか、令和7年4月1日からは新たにアドバイザーを設置。

  物流の2024年問題への対応については、令和5年9月補正で措置した特別保証融資制度による金融面での支援のほか、物流関連事業者等の業務効率化の取組への支援に加え、国に対しても支援の強化や制度の弾力的な運用などについて要望。

• 令和7年度には、これまでの取組に加え、主食である米価が全国的に高騰したことを踏まえ、食費負担が特に大きい子育て世帯に対して県産米の購入に使える電子クーポン等を提供。

• 令和8年度当初予算と一体編成した令和7年度2月補正予算では、長引く物価高への対応として、新たに商工会等と連携したプレミアム商品券の発行を行うなど、物価高対策としては、これまでで最大規模となる185億円余の予算を措置し、現在実施中。

①教育改革有識者会議の設置

知事就任早々、青森県教育施策の大綱及び教育施策全般にわたる専門的事項について、外部有識者の幅広い見地から助言等を得ることを目的に「青森県教育改革有識者会議」を令和5年7月31日付けで設置。大谷真樹知事参与を議長とし、全国で教育改革を実践する有識者を委員に揃え、議論を重ねる。

• 令和6年1月23日に

  • 学校の働き方改革、教職員のWell-Being向上 ＜教職員の余白づくり＞
  • 教育DX 、学びの環境アップデート ＜こどもたちの学びの環境づくり＞
  • 学校の経営力強化 ＜教育改革の出発点＞

  の3つの柱からなる教育改革の提言書を提言。

• 令和6年10月17日に更なる教育改革の推進に向けた基盤となる事項について追加で提言

  • 内発的な校内改革に向けた伴走支援
  • 教育DXのための環境整備
  • こどもの学びへの意欲・主体性を育む教育活動の更なる充実

• 有識者会議の提言を踏まえ、県では令和6年3月に青森県教育施策の大綱（あおもり未来教育ビジョン Ver.1.0）を策定。令和7年3月に改定（改定後の名称は「青森県教育施策の大綱（あおもり未来教育ビジョンVer.2.0）」）。策定及び改定に当たっては、県総合教育会議を開催して、県教育委員会と協議・調整。

②教育改革関連施策

これらの教育改革の方針に基づき様々な施策を実施、

• 教員の働き方改革のため、教職員の業務を支援するスクールサポートスタッフを全ての小・中・高・特別支援学校へ配置や部活動指導員の配置拡充

• 市町村立学校の働き方改革に向けた統合型校務支援システムや、電子黒板等の提示装置などの環境整備に対する市町村への支援

• 青森県の課題や可能性を探究し、持続可能な青森県の創造に「挑戦」できる人財を育成する「あおもり創造学」の1校当たり予算を60万円程度から80万円程度に拡充

• 県立学校における統合型校務支援システムに蓄積された生徒の成績や出欠状況などの教育データを一元的に集約し、見える化するための教育ダッシュボードの整備及び小規模校へ大学進学に向けた高度な授業を配信するなど、生徒の多様な学習ニーズに対応するための遠隔教育システムの整備など教育DXを推進

• 県立学校におけるデジタル教材の活用、ICTサポーターの配置や自動採点システム整備など教育DXの推進

③学校給食費無償化

学校給食費無償化等子育て支援交付金を創設し、都道府県としては初めてとなる小・中学校の給食費の完全無償化を実現

④県立学校の教育環境の改善

避難所に指定されている全県立学校の体育館への空調設備設置及びWi-Fi設備の整備、トイレの洋式化・乾式化など、夏の熱中症対策と災害時の快適性の強化を推進。

⑤多様な学びへの対応

本県初の公立の夜間中学校の設置や学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置に向けて市町村が行う小学校の改修を支援。

⑥1人1台端末の公費負担

県立学校に整備されている1人1台端末を公費負担により更新。

①再生可能エネルギーとの共生

知事就任直後の令和5年9月に「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」を発表。令和7年3月全国初となる「自然・地域と再生可能エネルギー共生条例」と「再生可能エネルギー共生税条例」を制定した。2025年7月に共生条例が施行され、10月には共生税条例が施行。

条例のポイントはゾーニングと課税の組み合わせ。保護地域・保全地域・調整地域に分け、地域の自然環境、景観、歴史・文化等に大きな影響を与えるおそれのある大規模な太陽光（2000kw以上）と陸上風力（500kw以上）を規制。地域との十分な合意形成を義務付けるとともに、共生区域以外では課税して導入をコントロール。これにより「青森の自然が都市の電力のために搾取される」状況に歯止めをかけ、地域が納得できる形で再エネの導入を進める仕組を構築。

②鳥獣被害対策

クマ、イノシシ、シカによる農作物被害の増加に対応。

特に近年出没が激増しているクマに関しては令和7年11月に「第二種特定鳥獣管理計画（第1次ツキノワグマ）」を策定し、保護管理ユニットごとに保護管理方針を明確にしたうえで、目標個体数及び捕獲目標数の設定、ゾーニング管理の推進による科学的かつ計画的な管理体制をスタート。

令和8年2月には「ツキノワグマ等野生鳥獣被害対策パッケージ」を策定。生息動態調査や市町村による出没防止・捕獲等対策の強化。ガバメントハンター3名の配置や緊急銃猟に関する研修の開催、猟銃取得支援。鳥獣被害対策支援センターを県庁に、鳥獣被害対策支援チームを各農林水産事務所に設置。市町村や関係団体と連携し、情報共有と対策を強化。狩猟者等の人材育成・確保に向け狩猟免許試験回数を増やしたほか、大型獣捕獲技術の向上に資する研修会を実施。県民がクマの出没情報をリアルタイムで確認・共有できるシステム「くまログあおもり」の運用開始。

③白神山地とスポーツアクティビティの推進

白神山地とその周辺地域「環白神地域」における白神山地フィールドに新たな価値を造成する取組の強化を図っている。秋田県と連携し、令和8年9月にはアウトドアスポーツを通じて自然の循環を体感する環境スポーツイベント－SEA TO SUMMITを白神山地で初開催。アクティビティの複線化、モビリティ環境の充実、高齢者・障がい者のアクティビティ充実などに向けて連携して取り組んでいく。

①介護人材の確保

• 今後、介護人材の不足が見込まれる中、介護業務の効率化を図り、より職員の負担を軽減し、職場環境を改善しつつ、サービスの質を向上させる介護現場の生産性向上の推進を目的として、介護事業所が行う介護ロボットやICT等の導入を支援。令和6年度は145事業所に対し、約4億7800万円を補助。令和7年度は169事業所に対し、約4億9000万円を補助。

• また、介護職員の負担を軽減するため、ノーリフティングケアの推進を重点施策に位置づけ、これまでモデル施設として体制づくりを進めた37施設を活用し、推進リーダーを養成するなど各圏域に横展開。

②高齢者の支援

老人クラブ等の送迎支援モデルの創出やシニアeスポーツ大会の開催、「つどいの場」におけるICTの活用やリハビリテーション専門職の派遣等により、高齢者の介護予防や生きがいづくり、居場所づくりの取組を支援。

また、認知症普及啓発イベントの開催、「あおもり認知症希望大使」の任命及び活動支援により、認知症への正しい理解や認知症の人の社会参加を促進。

③障がい者施策

• 令和8年10月開催の「青の煌めきあおもり障スポ」のレガシーとして障がいのある方もない方も共に暮らしやすい共生社会づくりを目指す条例の制定に取り組み、令和9年2月議会に上程予定。「あおもり新共生社会」の実現に向け、障がい・障がい者に対する理解の推進と障がい者の社会参加を後押し。

• 特に医療的ケア児支援に注力。県病の小児在宅支援センターにおいて、医療・看護・福祉・保育・教育など関係機関の連携を強化。さらに、医療的ケア児とその家族が安心して在宅生活を送ることができるよう、医療型短期入所事業所の増加（R5.4.1現在5か所→R8.4.1現在13か所）や医療的ケア児の対応が可能な訪問看護事業所の増加（R5.10月現在31か所→R7.10月現在52か所）に向けた取組を推進。

• 令和8年度から医療的ケア児への通学支援を対象となる児童生徒全員に拡充。家族の負担軽減を図る短期入所モデルの構築も進めています。全国障害者スポーツ大会「あおもり障スポ2026」の開催を契機に、障がい者サポート運動を通じて県民全体の理解促進も図る。

• 令和6年10月1日から、パーキング・パーミット制度として「青森県おもいやり駐車場制度」の運用を開始し、商業施設等における優先区画線の整備を支援したほか、令和8年6月3日から本庁内で手話リンクを開始し、手話を言語とする方がカメラ付きパソコンやスマートフォンからオペレータを介して担当課とやり取りできる体制を構築。

医師不足と偏在が深刻な青森県の医療体制強化に注力している。知事が先頭に立ち、医師確保と医療過疎地域対策を最優先課題として取り組んでいる。

①医師・看護師確保

• 令和6年1月に青森県・弘前大学・県立中央病院の三者協定を締結。医師派遣に関する情報共有を強化し、市町村からの要望を三者で調整する仕組みを構築。これにより、医師少数区域への派遣が16人増加するなどの実績。

• 県内で勤務する医師及び看護師等を増やすため、令和6年度から弘前大学医師修学資金の貸与枠を34名から62名へと大幅に拡充するとともに、看護師等修学資金の新規貸与枠を25人から146人へ大幅に拡充。

②地域総合診療センターの設立

令和8年4月弘前大学に「地域総合診療センター」を全国的にも先進的な形で設立。若手医師が地域医療に従事しながら専門医としてのキャリアを形成する仕組みを構築し、医師の定着と偏在解消を推進。「医師の充足率向上と偏在解消に大きくつながる」と期待。

③オンライン診療の推進

医療過疎地域のアクセス改善のため、オンライン診療を積極的に推進。特にこどもオンライン診療を県内全域で展開。

• 令和7年10月よりこどものオンライン診療を試行実施。スマホで診察・処方箋発行まで完結できる。県内全域並びに「休日のみ」ではなく、平日日中帯も含めてカバーする先駆的な仕組みは都道府県単位では全国初。冬季の豪雪や近隣に小児科専門医が不足する地域でも、保護者の精神的・肉体的不安を解消。さらには不要不急の救急車利用を抑える（地域医療の負担軽減）効果も期待される。

• また、県内の医療均てん化に向けてオンライン診療を強力に推進するため、導入経費を補助率10/10で支援。救急告示医療機関が導入するモバイルICT経費への支援。院内に遠隔医療センターを設置する弘前大学医学部附属病院と連携し、遠隔ICU、遠隔周産期診療、遠隔画像診断などを支援。

• これらの取り組みにより、弘前大学と県立中央病院を軸とした県全体の医療ネットワークを強化し、誰でも安心して医療を受けられる体制の構築を着実に推進。

④統合新病院の見直し

2031年の開設というスケジュールありきで進んでいた検討を知事就任直後の令和5年9月に見直し。「スケジュールより大事なのは中身」として検討状況をオープンに。

整備場所については、浸水などの防災上のリスクを考慮して見直し。「大規模災害時の基幹災害拠点病院」としての役割を果たすべきという大原則を最優先し、令和6年9月に「浜田中央公園・県営スケート場周辺」を整備候補地として決定。

利便性と安全性の両立を目指し、県内最高峰の「5疾病6事業」への高度な対応力を兼ね備え、障害のある方や高齢者など誰もが安全・安心に利用でき、免震構造の採用など災害に強い病院を計画。

⑤健康寿命の延伸

令和7年5月17日に日本高血圧学会モデルタウン事業において都道府単位では初の「高血圧ゼロのまち」に承認。40歳以上で高血圧症と判定される方のうち、未治療者は約10万5,000人と、県内の40歳以上の人口の約13%と推計されており、クリニカル・イナーシャ状態の方が多いものと認識。県民向けの習慣的な血圧測定と治療が必要な場合の治療開始を促すためのキャンペーンと併せて、医療提供者に対して、適時適切な治療に係る情報を発信。

「豊かさを実感できる力強い農林水産業の実現」を目標に、青森新時代「農林水産力」強化パッケージを令和6年3月に策定。「販売力強化」、「生産性向上」、「人財育成」、「農山漁村振興」の4つを柱に、生産者の所得向上につながる44のプロジェクトに重点的に取り組んでいる。

①農業産出額の飛躍

令和6年度農業産出額は前年に比べ653億円増加し、過去最高の4,119億円となり、初の4,000億円を突破。全国順位は前年の7位から5位へ上昇。生産農業所得は1,515億円で前年度と比較して23.6%増加。

②青森りんご総合戦略の推進

「夢をもって働ける稼げる青森りんご産業」を目指し、生産量40万トン、販売額1,800億円以上を目標に、「生産の高度化」、「販売力の強化」、「経済波及の拡大」を進める「青森りんご総合戦略」を策定（令和7年9月13日）。令和8年度は衛星やAIを活用したデジタル調査の導入に加え、苗木・台木の安定供給体制の構築のための支援やマルバ園地の整列樹形化や高密植栽培の機械化実証など省力化生産の推進を行う。

③りんご植栽150周年と「Mrs. GREEN APPLE」とのコラボ

りんご植栽150周年を契機とした青森りんごの国内外への情報発信。令和7年9月12日には日本の音楽シーンを牽引するポップロックバンド「Mrs. GREEN APPLE」を青森グリーンアップル大使に任命し、全国へ強力な発信を行った。

④令和6年12月及び令和8年1月からの大雪によるりんご園地等雪害への対応

枝折れ等の被害防止に向けた融雪促進剤の空中散布を支援するための予算を専決処分。りんご等の果樹の被害樹の修復や撤去に必要な機器の借り上げ経費、農業用ハウスや畜舎等の修繕・再建の経費を補正予算により緊急支援するなど迅速に対応。被害園地の復旧に必要なりんご苗木の増産経費を支援。

⑤りんごイノベーションセンターの整備

県産業技術センターりんご研究所における試験研究の高度化、人財育成、情報発信機能の強化を図るため、令和6年度から庁舎の改築整備に着手。新庁舎のりんごイノベーションセンター（仮称）では、品種特性の迅速な判別に必要な遺伝子解析室や貯蔵性を調査するCA冷蔵庫を整備し、新品種を早期に開発していくほか、人工気象室を設置し、気候変動への対応を研究。

オープンラボを備え、先端技術を持つ大学や民間企業との共同研究。研修生や地域学生を受け入れるなど、将来の本県りんご産地を担う人財の育成。県外に向けて本県の観光を含めたりんご産業を情報発信する拠点として、国内はもとより、世界のりんご研究をリードする。

⑥スマート農業機械等の導入支援

担い手の減少や物価高騰に対応し、持続可能で生産性の高い農業を実現するため、スマート農業に対応した基盤整備を実施するとともに、経営の継続・発展に取り組む農業者等に対して、自動操舵付きトラクター・田植え機、ドローン、水田水管理システムなどのスマート農業機械やキャビン付きスピードスプレーヤの導入を支援。

⑦ながいも、にんにくの安定供給

青森県の野菜のトップブランドとして、ながいもの収量・品質向上に向け優良種苗の増殖方法である「切いも方式」へ転換するとともに種苗増殖施設の整備や、上位等級が多い新品種「夢(ゆめ)雪(ゆき)」の普及に取り組む。にんにくでは、労働力不足に対応した省力技術や収量・品質向上に向けた増殖技術の普及のほか、高温に対応した栽培技術の再構築に取り組む。

⑧子牛市場へのゲノミック評価の導入

遺伝子情報の解析を行うゲノミック評価を子牛市場へ導入。解析経費を支援し、子牛の能力を見える化することで、子牛価格を向上させた。また、高能力の繁殖用雌牛の県内定着に奨励金を交付することにより、肉用牛の生産構造をダイナミックに変革した。

⑨高病原性鳥インフルエンザ等防疫体制

高病原性鳥インフルエンザや豚熱など、特定家畜伝染病の防疫作業の進捗や資機材の手配状況などの防疫措置に必要な情報を一元管理し、リアルタイムでの情報共有を可能とする特定家畜伝染病防疫情報管理システムを全国に先駆けて開発。

職員負担の軽減と民間ノウハウを生かした作業効率化を図るべく、令和5年11月にこれまで職員が対応していた防疫資材の管理、積込みや消毒ポイントにおける作業といった側面支援的な業務について全国で初めて包括的に民間事業者に外部委託。令和8年3月には民間事業者と協定を締結し、殺処分等にまで委託内容を拡大。これにより、令和8年4月に県内（東北町）で発生した高病原性鳥インフルエンザには迅速な対応が図られ、予定よりも早く防疫作業を完了した。

⑩ホタテ不漁対策として陸奥湾ホタテガイ総合戦略を策定

関連産業と密接に結び付き、地域経済を支える重要な役割を担っている陸奥湾のホタテガイ養殖業。近年、高水温による大量へい死や親貝不足等による採苗不振、中国による禁輸措置など、課題が山積していることから、令和6年10月に陸奥湾ホタテガイ総合戦略を策定。産業を守る仕組みづくりと未来を創る産業革新を基本理念として、生産高度化、経営力強化、販売促進の3つを施策の柱に掲げ、11の施策、35の取組を推進。安定生産と成長産業化の実現により、加工等を含めた300億円産業の構築を目指す。

また、更なる生産量の減少に対応し、令和7年6月には2025年陸奥湾ホタテガイ総合対策を打ち出したところ。稚貝確保に向けた追加対策として、採苗体制の強化を支援するとともに、ホタテガイ養殖業者の経営安定に向け、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動により、金融面からも支援。

⑪マグロ・スルメイカでは、国への積極的な要望

マグロの資源回復を受けて農林水産省への漁獲枠の拡大について要望（令和6年9月4日）、スルメイカについては漁獲可能量（TAC）の拡大や柔軟な運用、安定生産・経営継続に向けた国からの支援などの要望を行い、常に第一次産業の現場の声を聞き、国へそれを届け続ける。

⑫A-woodの需要拡大と「豊かな森づくり」を推進

青森県の森林で生産され、県内で製材し利用する木材をA-woodと名付け、その需要拡大と供給体制の整備に取り組んでいる。民間・公共施設における県産材の利用と官民一体となった森づくりに、県全体で取り組む機運を高めるため、令和8年3月19日に「A-wood利用宣言」を行った。県産材を活用した民間建築物に対して、利用量に応じて1棟当たり50万円を上限に支援。また、木材の安定供給に向けては、製材事業者に対し、生産性の向上につながる製材設備、機械の導入を支援するとともに、製材事業者や素材生産者等の連携に取り組むことで、A-woodユーザーのニーズにワンストップで対応できる県産材供給体制を構築する。

また、経営の継続が困難な森林を意欲ある企業に集約し、スケールメリットとデジタルデータを活用した効率的な森林経営を行う「新しい再造林」を推進し、2040年に再造林率を100%以上に向上させる目標を設定。

⑬ユニバーサル農業の推進

障がい者や高齢者、生きづらさを感じている方々が農林水産業の担い手の一員として活躍し、安定的な収入を得て暮らすことができる社会の実現を目指して、令和6年3月に「青森県ユニバーサル農業推進方策」を策定。現在、農業、林業分野で取組が拡大。

⑭獣医師職員の確保と待遇改善

県民の健康や食の安全を守る役割を担う獣医師職員を安定的に確保するため、令和7年度から初任給調整手当を全国トップクラスに引き上げたほか、修学資金の貸付枠の拡大や情報発信の強化、職場環境の充実を推進。

これにより受験者数は令和5年度の4名から令和6年度13名、令和7年度14名へと増加し、令和5年度に1名だった採用者数も令和6年度6名、令和7年度7名と改善。

①防災条例

令和8年年3月27日、「青森県自助・共助による防災の取組の推進に関する条例」（あおもり防災条例）を制定。県民・事業者・自主防災組織の責務を明確にし、災害から自分と地域を守る意識を高める全国的にも先進的な条例。

これにより、「公助を待つだけでなく、自ら守る」防災文化の定着を目指す。

②Aomori防災・減災強化アクションプログラム

令和7年1月に「Aomori防災・減災強化アクションプログラム」を発表。5年間の重点施策として、デジタル技術を活用した県と市町村の災害対策本部連携、津波避難施設や寒さ対策避難施設の整備、防災士育成などを推進。

③市町村との防災訓練

日本海溝・千島海溝地震に備え、22市町村との合同訓練を定期的に実施。自主防災組織の設立促進と地域防災力向上を促進。

④危機管理対応

豪雪や地震発生時には迅速に災害対策本部を設置し、除排雪支援や被害状況把握、復旧対策を展開。令和7年3月にはドローン空撮による被災状況調査の専門チームである「ABBsあおもりブルービー」を結成。令和7年度の記録的な豪雪では、国や市町村と連携しながら農業被害対策や生活支援に注力。むつ市長時代から培った危機管理経験を生かし、平時からの備えと有事の迅速対応を実施。

①インフラ完成目標

国土交通省出身の経験を生かし、公共事業の具体的な完成目標を明確に公表して事業を着実に進める。就任後の令和6年2月には、県が施工する主要インフラ7事業について今後10年間の完成目標を初めて明らかにし、進捗管理と予算確保を強化。毎年国交省に直接出向き、道路・河川・港湾等社会資本整備の十分な予算配分を要望。

②道路整備

令和6年7月に青森のみちの将来像～青森県のめざす姿の実現に向けた13の指標～について公表し、効率的・効果的な道路事業を推進。

• 下北半島縦貫道路（むつ市～七戸町）：令和14年度全線完成目標。命をつなぎ、経済を活性化させる道路。令和8年3月にはむつ南バイパスと横浜南バイパス・横浜北バイパスの一部が供用開始。むつ市中心部から野辺地ICまでの接続がさらに緊密になった。現在奥内バイパス（11.0km）と横浜北バイパスの残り8.9kmの整備に取り組んでいる。

• 津軽横断道路（青森市浪岡～弘前市）：令和14年度全線完成目標。

• 八戸環状線：令和14年度全線完成目標。

③河川・ダム整備

• 中村川（鰺ヶ沢町）：令和4年の大雨被害を受け、令和6年7月31日に特定都市河川に指定（県内初）し、流域治水の取組を加速化・深化。

• 国管理河川を含めた県内河川全域で流域治水を推進。青森県流域治水シンポジウムの開催や流域治水キャンペーンを実施

• 駒込ダム：令和13年度完成目標で洪水対策を強化。

④港湾

• 青森港：令和6年4月26日に洋上風力発電の基地港湾として指定。令和10年度のふ頭用地供用に向けて国直轄事業と県事業を合わせて着実に整備を進めている。

• 津軽港：洋上風力発電所の運転・保守の拠点となるO&M（オペレーション・アンド・メンテナンス）港としての整備

①宿泊者数のV字回復

2025年の県内宿泊者数は512万5,880人と過去最多を更新。前年比13.6%増で伸び率は全国1位。内訳は日本人460万3,700人、外国人52万2,180人で、外国人宿泊者も過去最多となり、2028年の目標50万人を3年前倒しで達成した。特に冬の観光PRが奏功し、1〜2月の外国人客が大幅に増加している。

②国際航空定期便の拡大

台湾（エバー航空・青森―台北線）と韓国（大韓航空・青森―ソウル線）の直行便が大幅に増便。2026年夏ダイヤでは台北線が週7便（デイリー）、ソウル線が週5便となり、国際線の定期便は過去最多の週12便体制になった。これにより台湾・韓国からの観光客、宿泊者がさらに増加することが期待さる。

③クルーズ船の誘致

コロナ禍でクルーズ船の本県への寄港はほぼ途絶えていたが、コロナ禍が空け、青森港の強みである港から街への近いという 抜群のロケーションや豊かな地域資源や世界文化遺産の「三内丸山遺跡」や八甲田の自然、そして日本屈指の祭りで世界的に知名度がある「青森ねぶた」などをPRポイントに、国内外にセールス。岸壁の整備が進んだこともあり、国内外からのクルーズ船の寄港は急激に回復。コロナ禍以前を大きく上回る寄港数となり過去最多を更新中。東北地方で最多のクルーズ船寄港実績となった。

④情報受発信拠点の開設

東京駅から徒歩約2分の鉄鋼ビルディング1階に新たな情報受発信交流拠点を2027年度にオープン予定。県産品販売、観光PR、移住・企業誘致等の拠点として活用し、首都圏における本県の認知度向上、県産品の販路拡大や交流人口の増加を図る。

①地方鉄道における調整

令和4年8月の豪雨災害により不通が続いていたJR津軽線・蟹田〜三厩間の存続・代替交通を巡り、JR東日本と沿線自治体（今別町・外ヶ浜町）の間を調整。単に鉄路を廃止するだけではなく、鉄道時代よりも利便性の高い持続可能な自動車交通の一体運行を目指し、「NPO法人いまべつ外ヶ浜交通」を設立。JR東日本が導入費用や将来の運営費を財政的に支援することを条件に盛り込み、18年以上の運行継続を方針として掲げるなど、少子高齢化が進む地域でも、将来にわたって安定した「足」の確保に道筋をつけることに成功。（注：燃料費高騰等により当初想定ダイヤを相当数減する方向となっており、未だ最終合意に至っていない）

②青森ゆきみちDXなどの除排雪の改革を推進

近年の記録的な大雪や、建設業の担い手不足・高齢化といった深刻な課題に対応するため、デジタル技術を駆使した「除排雪DX」や、これまでにない先進的な官民・広域連携の取り組みを進める。

• 令和7年6月に「青森ゆきみちDX推進会議」を設置し、道路除排雪の効率化・省力化と「見える化」を推進。

• 除排雪判断支援システム（スマホAI路面判定システム）の導入：パトロール車や路線バス、宅配便などの車両にスマートフォンを設置。積雪路面の状況、交通状況、気象情報などのデータをAIやシステムに集約・分析し、「いつ、どこに除雪車を出すべきか」の的確な判断を支援。

• データ連携基盤の整備：県と市町村がバラバラに持つのではなく、共通のデータ連携基盤を構築。除雪車の稼働状況や道路状況を一般公開し、県民の利便性・満足度向上を図る仕組みを検討・整備

• 除排雪資機材のマッチング（全国初）:これまでの縦割りや地域ごとの枠組みを超え、効率的に雪を処理する画期的な仕組みを導入。比較的雪が少ない地域で稼働していない除排雪重機やダンプトラックを、オペレーター（運転手）ごと不足している（豪雪の）地域へ派遣・支援

• スクラム除雪（全国初）：排雪が追いつかなくなりがちな「生活道路」に溜まった雪を、一時的に道幅の広い「国県道」へ掃き出し、国や県の大型排雪作業とタイミングを合わせて一斉に運搬・処理する、道路管理者の枠を超えた連携作戦。

• 国・県有地の雪置き場開放:市町村の雪置き場が満杯になる事態に備え、国と県が河川敷や県有施設の候補地リストを迅速に提供し、広大な雪置き場を確保・活用。

• 市町村への財政・技術的コミットメント：県は、特に深刻な事態となった青森市に対し、生活道路の除排雪の遅れを早急に解消するため、大規模な財政支援を実行するとともに、県から市に対して評価方法の見直しや具体的な改善策の策定を求める「技術的助言（報告書）」を出すなど、次のシーズンに向けた改善を推進。

• スクラムライン：交通管理者（警察）と道路管理者（国、県、市町村）が連携し、入学式前に県内全ての小学校周辺の路面標示を修繕する工事を実施し、新学期を迎える子どもたちが安全に通学できる環境を構築。

①ボールパークの整備

老朽化した県営野球場の建て替えに当たり、野球場を核に年間を通じた賑わいや交流を創出するボールパークを整備することとし、幅広い見地から外部有識者の助言等を得ることを目的として、令和6年5月に「ボールパーク整備検討会議」を設置し検討が重ねられ、令和7年3月に報告書が提出。

整備場所については、県民、地域の方々が日常的に行きやすい場所、観光客、遠方からの観戦者にとって訪れやすい場所、公共交通機関でアクセスしやすい場所、周辺の土地利用やまちづくりとの相乗効果が期待される場所、可能な限り早期の建設着手が可能な場所が望ましいという考え方が示されたことを受けて、現在の県営野球場がある青森市内で整備に必要な面積を確保できる場所について、アクセス面、周辺施設の状況など、様々な観点から検討を重ねた結果、青森市安田の県総合運動公園が総合的に優位性があると判断。

令和8年3月青森県ボールパーク整備基本計画を策定。整備区域を野球場、スケート場、屋内運動場、防災備蓄倉庫、広場で構成する複合施設エリアと民間事業者の創意工夫を生かした収益施設を誘致し、ボールパークの魅力をより高めるエリア賑わい創出エリアに区分し、両エリア一体となったプロモーションやイベントの実施、芸術・遺跡区域を含む回遊性向上等の取組により、年間を通じた賑わいと交流の創出を目指す。

整備・運営にあたっては、民間事業者の創意工夫・ノウハウや技術の導入により、質の高い公共サービスを提供するため、PFI手法の導入を想定。

②市町村のスポーツ施設整備に対する支援制度の創設

国スポ・障スポ開催を契機として、各地域において県民がスポーツに親しむ環境を確保し、スポーツによる地域振興を促進していくため、令和8年度当初予算で、広域的な拠点性等の観点から重要な公共スポーツ施設の改修等を支援する制度を創設。県の補助率を2/3とし、県内各地域においてスポーツに親しむ環境を整備する。

③Jリーグクラブキャンプの誘致

Jリーグが2026-27シーズンから「秋春制（8月開幕・翌年6月閉幕）」へと移行することにより、これまでの「冬（1〜2月）のキャンプ」に加え、「夏（6～7月頃）のシーズン開幕前のトレーニングキャンプ」の需要が全国のクラブで一気に高まっている。これを好機と捉え、夏季でも比較的冷涼でトレーニングに適した気候環境や良好なアクセス環境を本県の強みとして打ち出し、新青森県総合運動公園陸上競技場及び球技場へのグラウンドキーパーの配置や県外芝生業者によるスポット整備を行うなど、芝生の品質向上を図り、受入基盤の強化に取り組んだ。

戦略的なアプローチが実を結び、Jリーグの新シーズン開幕を控えた令和8年7月に、J1のFC町田ゼルビアとJ2のRB大宮アルディージャが新青森県総合運動公園（青森市）でのキャンプ実施を正式に決定。

選手やスタッフの長期滞在による宿泊・飲食需要だけでなく、全国から訪れるファン・サポーター、メディア関係者の移動や観光消費により、地元への大きな経済効果を獲得。また、国内トップレベルであるJ1・J2クラブの練習を間近で見学できる機会が生まれることで、県内の若手サッカー選手のモチベーション向上や、地域の人材育成、競技力向上に貢献。さらに、県内チームであるJ2のヴァンラーレ八戸やラインメール青森（JFL）との練習試合の実施により、県内のJリーグ全体の注目度が高まることで、地域全体でプロスポーツに対する熱量の底上げが期待される。

①県民対話集会あおばな

県民一人一人が主役になる県民主体の県政を実現するため、県民の皆様との直接対話を行い、その中から課題を見いだし、政策を立案していくための対話集会を、知事就任当初から県内外各地、こどもから高齢者、様々な職業・分野で開催。令和7年度末で160回、総参加人数9000人との対話が実現した。

②A-tube

知事身の言葉を直接県民の皆様にお伝えし、県政への理解と協力を仰いでいくとともに、県政をより身近なものにしていきたいとの思いから令和5年10月に青森県の公式動画サイト「A-Tube」を開設。

令和7年度末で動画制作配信数370本。チャンネル登録者2万人を超える情報発信コンテンツに成長。

③市町村長とのホットラインの形成

令和5年8月21日から通信アプリを使った市町村とのホットラインを形成。県と市町村の距離がゼロとなり、課題の共有、県政と市町村行政の連携と協力の呼びかけなどスピード感をもった政策の推進が飛躍的に向上。

④全国知事会in青森の開催

本県初開催となる「全国知事会議」を、令和7年7月23日・24日の2日間にわたり青森市で実施し、成功裏に終了。

会議の議論を踏まえ、青森の歴史や文化、産業を盛り込んだ「青森宣言」の取りまとめに尽力。