政策集/06

06

気候変動・大規模災害へ挑戦

毎年の豪雨災害、いずれ来る日本海溝等の巨大地震・津波に備えています。
具体的には、県と市町村の災害対策本部をデジタル技術で連動させ緊急対応の即応性を高めます。
また、津波防災施設の設置を全県に強力に推し進め、ハードソフトの両面から危機管理能力の向上を図ります。
さらに、世界の気候変動対策をリードできるよう環境投資を促進し、ゼロカーボン立県を目指します。

防災減災対策

• 津波、洪水被害の発生が想定される地域での自主防災組織の設立を促進するとともに、防災の意識・知識・技能を有し地域防災の中核を担うことが期待される防災士の資格取得を支援します。
• いずれ来る日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備え、県と特別強化地域に指定された22市町村による合同訓練を行い、検証するほか、津波避難タワーや寒さ対策機能付き避難施設、避難道路等の整備を促進し、減災に繋げます。
• 県・市町村・消防・警察・自衛隊など、多くの情報を一元化し、状況をリアルタイムで共有することで連携した対応ができる即応性の高いネットワークシステムを構築します。

ゼロカーボン立県

• 林業を再生し、「伐って使ってまた植える」循環型の林業を確立することによって、水源涵養と二酸化炭素吸収に寄与する豊かな森林を守り育てます。
• ゼロカーボン県の実現に向け、省エネルギー設備や再生エネルギーの導入効果である温室効果ガス削減量を見える化し、年次目標を定め、削減を進めます。
• 持続可能なビジネスモデルの構築を促進するため、事業者における環境投資、ESG経営についての理解を深める取り組みを進めます。
• 国策としてのエネルギー政策に協力し、原子力発電所、再処理工場について、安全第一で県民生活が豊かになるよう、電源立地県としての責任を果たしていきます。